近年一般的になってきた価格の表示【税込本体価格＋８％消費税】を【税込本体価格＋５％拠出金】に改めることにより、消費者負担を３％軽減できると考えています。

＋８％消費税は、消費税と呼びならわされていますが国税につながっていません。

その理由は、８％消費税が転嫁されている本体価格（＝税込本体価格）で取引が行われ、課税期間中の売上の中から消費税を申告・納付することになっており、＋８％消費税分はhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6351.htm　で説明されている次の数式に算入しないからです。

消費税の納付額 ＝ 課税期間中の課税売上に係る消費税額

　　　　　　　　　－ 課税期間中の課税仕入に係る消費税額

　　この場合「課税売上高」は、消費税に相当する額を含まない税抜きの価額です。

本体価格に転嫁されている８％消費税が国税で、＋８％消費税分は国税にならないのです。

＋８％消費税を＋５％拠出金に替える差の３％が消費者負担の軽減になると考えています。

このような思想は一般から見ると非常識ですが、この非常識を常識に替える取組みが必要な時期にさしかかってと考えています。

＋５％拠出金については、「取引における価格の表示のあり方についてーその２」でもう一つの非常識を説明します。