市民・市民団体、事業者の皆様から、地域の課題や諸問題の解決に向けた事業のアイデアを募集し、市の担当課と一緒に施策を作り上げながら、平成30年4月からの事業実施を目指します。
まず、市と一緒に行う事業のアイデア（事業概要）を募集いたします。【提出締切：平成29年4月27日（木曜）】
詳しくは、「応募の手引き」（このページの一番下に、PDFデータを掲載しています。）をご覧ください。
募集する事業について
指定テーマ型、自由テーマ型とも平成30年度に実施する事業を募集します。
事業実施年度についてお間違えのないようにご留意ください。
指定テーマ型提案事業（テーマあり）
市があらかじめテーマを設定し、これをもとに市民活動団体や事業者が企画立案する事業です。
このたび募集するテーマは以下の8つです。各テーマの詳細な内容につきましては、それぞれテーマ名をクリックしてご覧ください。
| テーマ名 | 担当課 |
|---|---|
| 総務部 危機・防災対策課 | |
| 防災イベントで自助力アップ!! | 総務部 危機・防災対策課 |
| みんなでつくる大津のまち～若者をまちづくりの担い手に～ | 市民部 自治協働課 |
| みんなでつくる大津のまち～アクティブ・シニア活躍大作戦～ | 市民部 自治協働課 |
| 文化活動を応援!“大津文化コンシェルジェ” | 市民部 文化・青少年課 |
| 子どもの居場所づくり | 福祉子ども部 子ども家庭相談室 |
| 親子で楽しむリラックスの時間 | 福祉子ども部 子ども家庭相談室 |
| 大津市の自然を生かした観光振興 | 産業観光部 観光振興課 |
自由テーマ型提案事業（テーマなし）
市民・市民団体、事業者が自ら企画立案する事業です。次の全ての条件を満たせば、自由にテーマを設定して応募していただくことができます。
- 大津市総合計画等の大津市政の方針や趣旨に沿った事業であること
- 既存の行政サービスの改善や、新たな公共的課題解決が図られること
- 「協働」の手法が盛り込まれていること
予算の範囲内で採択事業を決定します。
《参考》
自由テーマ型提案事業（テーマなし）の事業提案にあたっては、まず大津市が目指している方向性や市が現在実施している事業について知っていただきたいと考えています。事業の企画を考える際、ぜひ、以下のリンク先の資料をご覧ください。
- 大津市総合計画２０１７
…本市の中長期的な行政運営の指針です。 - 大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例
…本市の協働によるまちづくりの基本的な理念です。 - 大津市協働のまちづくり推進計画（第2期大津市協働推進計画）
…本市の協働の取り組みに関する基本計画です。
対象とならない事業
指定テーマ型・自由テーマ型のどちらの提案事業でも、次のいずれかに該当する事業は対象となりません。
- 大津市外で実施するもの
- 専ら営利を目的としたもの
- 特定の個人や団体が利益を受けるもの
- 宗教、政治、選挙活動に関するもの
- 実施を伴わず、アイデア等の提案のみを行うもの
- 国、地方公共団体及びそれらの外郭団体から当該事業に対し助成を受けているものや、指定管理者制度により実施しているもの
（注意：民間からの助成を受けているものについては、民間助成の規定の中に制約がなければ、提案することができます。） - 公序良俗に反するもの
留意していただきたい点
- 実施することとなった事業については、 平成30年度に実施します。 （平成30年度予算案の議決を条件とします。）
- 事業の実施期間は 平成30年4月1日から平成31年3月31日です。（単年度を原則としますが、必要と認める場合については、毎年度、評価（継続審査・議会の予算審議）を行い、最長3年間、継続して事業を実施できます。）
- 事業実施にあたっては、提案団体と市との間で実施方法に応じた書類を交わします。
事業の採択基準
- 公益性・公共性
- 実行可能性・計画性
- 事業効果・有効性
- 協働の必要性
- 先駆性・発展可能性
応募について
応募資格
応募者は、事業の実施主体となることを条件とします。市民公益活動を行う市民団体（NPO法人、ボランティア団体、自治会等、その他の団体）及び事業者であれば応募できますが、 個人での応募はできません。
また、次に該当する場合は応募できません。
- 国および他の地方公共団体
- 暴力団もしくはその構成員統制の下にある団体
- 団体の役員が、成年被後見人および被保佐人ならびに破産者で復権を得ていない者
- 5人以上の会員等で組織されていない団体
- 市町村税および都道府県税ならびに国税を滞納している者
- 平成30年度にパワーアップ・市民活動応援事業による補助を受けようとしている団体
応募書類の提出
提出締め切り（「応募の手引き」8ページなどをご覧ください。）
- 1次提出書類（事業概要）の締め切り： 平成29年4月27日（木曜） 必着
- 2次提出書類（提案書類一式）の締め切り： 平成29年7月4日（火曜） 必着
※4月27日（木曜）までに1次提出書類（事業概要）を提出し、 必ず担当課との協議を行ったうえで、7月4日（火曜）までに2次提出書類（提案書類一式）を提出してください。
提出方法
応募に必要な書類（「応募の手引き」23～35ページ）を提出してください。
提出方法・提出先については「応募の手引き」9ページをご覧ください。
スケジュール
平成30年度実施分のスケジュール（審査から採択事業の決定、事業開始、事業終了まで）
募集説明会
平成29年3月23日（木曜）
↓
1次提出書類（事業概要）締め切り
平成29年4月27日（木曜）
↓
担当課と協議
↓
2次提出書類（提案書類一式）締め切り
平成29年7月4日（火曜）
↓
第1次審査：書類審査
↓
第1次審査通過通知
平成29年7月下旬
↓
第2次審査：公開プレゼンテーション
実施候補事業の決定
平成29年8月中下旬
↓
担当課と実施に向けた協議
↓
平成30年度に向けた予算要求
実施候補事業決定以降
平成29年10月頃
↓
実施候補事業予算の議決（実施事業の決定）
平成30年3月中下旬
↓
契約書等の締結・事業の実施
平成30年4月1日～
↓
事業の中間報告
平成30年10月（予定）
↓
事業の最終評価（完了報告会）
平成31年3月（予定）
関連リンク
問い合わせ先
市民部 自治協働課
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号：077-528-2730
ファックス番号：077-523-0411
