テーマ：「地域からの2020年教育改革を考える」

　平成23年秋に大津市で起きたいじめ事件を契機に、学校や教育の在り方が国民的議論を巻き起こした。平成24年12月に発足した安倍政権では経済再生と並んで教育再生を重要テーマに掲げ、平成25年１月に「教育再生実行会議」を設置し、いじめ防止、教育委員会改革、大学ガバナンス改革、小中一貫校の制度化、次世代の学校・地域創生プランの推進など大きな改革を進めている。そこでの議論も受けて、昨年12月に中央教育審議会から、学習指導要領改訂が答申され、小３からの英語授業の開始、プログラミング教育など今後順次改訂が進められる。また、現在、高校や大学の授業料の無償化などの検討が行われている。
　東京オリンピックが行われる2020年には、新学習指導要領での授業の実施、大学センター試験に代わる新試験の実施などの一連の教育改革が実行段階を迎える。こうした改革は、我々の子どもたちや教育現場、自治体に大きな影響を与えるだろう。
　本スクールでは、教育を取り巻く状況や制度改革の状況を整理しながら、一連の制度改革の影響は何か、市民や自治体はどう対応すべきかを議論したい。随時、ゲストスピーカーをお招きする他、ワークショップ、課題研究で構成します。自治体、外郭団体の職員の方々、議員、ＮＰＯ、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。

詳細はこちらからご覧ください。お申込みはファックスかメールでお願いします。（締切日：4月17日（月））

平成29年度滋賀大学公共経営イブニングスクール