地域／地区／コミュニティ（自治会や町内会など）の活性化・創生などのため価格の表示を【税込本体価格＋５％拠出金】に改めると次のように５％拠出金をソーシャルデザインの自主財源とすることができます。

・消費者は、自らの地域への５％拠出に賛同する。

・消費者が取引する際に５％拠出金をとりあえず取引相手の事業者に支払う。

・∑５％拠出金を地域に回収する。

・回収した∑５％拠出金が地域のソーシャルデザインの自主財源となる。

家計消費額1人あたり１００万円とした場合、年間５万円の拠出になり、人口１万人の地区では５億円／年の自主財源がもたらされます。

なお、事業者の皆さまに価格の表示を【税込本体価格＋５％拠出金】に改めて頂く説明会を開催しなければなりません。

また、∑５％拠出金を回収する仕組みは別途提案しています。

このような思想は一般から見ると非常識ですが、これを常識に替えるためソーシャルデザイン機構は、各地域のコミュニティが自発的にモデル地区となり自主財源獲得の社会実験に取り組んでもらうよう啓発する活動を計画します。