「オープンガバナンス」とは

「オープンガバナンス」とは、地域の市民が主役となり行政がプラットフォームとなって豊かな地域コミュニティを作り上げる市民参加型社会の運用の新しい姿です。行政は、「データ」も「意思決定」もオープンにし、「実行」は市民と分担・協働していきます。

海外では、市民の行動経験や反応を踏まえて政策をデザインしていこう（イギリス）、予算の一部を市民に組んでもらおう（フランス・パリ市）といった動きも始まっています。これからの市民参加型社会が参考にすべき貴重な事例です。

そこで、これらの先進的な事例を参考とし、県民の皆さんとの対話・共感・協働のもと「開かれた県政の推進と多様な主体との協働連携」を推進することを目的に、平成28年12月4日（日曜日）にシンポジウムを開催しました（詳細な内容はチラシ【PDF】のとおり）。

　この「オープンガバナンス」の取組は、日本ではまだまだはじまったばかりであり、「オープンガバナンス」をテーマとしたシンポジウムとしては、日本ではおそらく初めての開催だったと思われます。

一般県民をはじめ、企業、大学、NPO、地縁団体、行政関係者の方を中心に、約180名が参加されました。

シンポジウムの概要

　「オープンガバナンス」の取組事例は、日本でもあまり事例がないことから、まずは、東京大学公共政策大学院の奥村裕一（ひろかず）先生に今年度、東京大学で実施されている「チャレンジ オープンガバナンス2016」のねらいや枠組みについて、紹介していただきました。その後、先進的にオープンガバナンスに取り組まれているイギリスやフランス・パリ市の行政関係者の方に、事例紹介をしていただきました。

その後、当シンポジウムの司会でもあったピーター.D.ピーダーセン氏（（株）イースクエア共同創業者、（一社）NELIS共同代表）がモデレーターとなり、事例紹介していただいた方を中心に、滋賀県知事、大津市長も加わり、パネルディスカッションを行いました。

参加者からは、イギリスやフランス・パリの先進的な取り組みについて、驚きとともに大変参考となったとの意見が多く、本県でも、これらの先進的な事例を参考とし、県民の皆さんとの対話・共感・協働のもと「開かれた県政の推進と多様な主体との協働連携」を推進していきます。 

また、シンポジウムでは、オープン・ガバメント・パートナーシップ（Open Government Partnership）（外部サイトへリンク）という、オープンデータを含むオープン・ガバメント推進のための多国間ネットワーク組織の紹介がありました。