家賃支援給付金（中小企業庁所管）については、本給付金の開始時から、ＮＰＯ法人についても申請可能とされてきたところです。今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるＮＰＯ法人については、家賃支援給付金の申請において「売上」の算定に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱いを変更することとなりました。
これに伴い、11月16日、内閣府ＮＰＯホームページにおいて、本件に関するお知らせとＱ＆Ａ等が掲載されましたので、お知らせいたします。
内閣府NPO HP
家賃支援給付金（中小企業庁所管）については、本給付金の開始時から、ＮＰＯ法人についても申請可能とされてきたところです。今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるＮＰＯ法人については、家賃支援給付金の申請において「売上」の算定に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱いを変更することとなりました。
これに伴い、11月16日、内閣府ＮＰＯホームページにおいて、本件に関するお知らせとＱ＆Ａ等が掲載されましたので、お知らせいたします。
内閣府NPO HP
滋賀県 総合企画部 県民活動生活課 県民活動・協働推進室
〒520-8577 大津市京町四丁目１番１号
TEL:077-528-3419 FAX:077-528-4840
Mail:npo@pref.shiga.lg.jp
※ホームページに掲載されている団体へのお問い合わせは、各団体に直接ご連絡ください。