滋賀県と日本郵便株式会社は、平成28年５月に包括的連携協定を締結し、それぞれの人的・物的資源を有効に活用して協働することにより、

地域の活性化および県民サービスの向上等を図るために連携して各分野での取組を実施しています。

　今般、滋賀県内の郵便局３局（草津・長浜・八日市）にて、サーキュラーエコノミーの取組として、環境ベンチャー企業と連携し、

「不要品回収ボックス」の設置が開始されましたので、お知らせいたします。

　皆様、是非ご活用ください！

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

　【サーキュラーエコノミーとは…】

　　資源（製品や部品等を含む）を循環利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システム。

　【「資源循環サービス(PASSTO)」概要】※詳細は、別添資料をご確認ください。
　・日本郵政キャピタルが出資する株式会社ECOMMITが運営する資源循環サービス
　・郵便局での取組みでは、郵便局に不要品回収ボックスを設置し、回収物は、日本郵便の物流網を活用し、株式会社ECOMMITへ送付。

　　同社にてリユースやリサイクルを実施。